健康 経営 優良 法人。 健康経営優良法人 大規模 ホワイト500認定企業一覧 :: SHEM 非営利一般社団法人 安全衛生優良企業マーク推進機構

健康経営優良法人2020「ホワイト500」に認定|2019年度|プレスリリース|ジャパン マリンユナイテッド株式会社

健康 経営 優良 法人

健康経営 「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。 企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。 経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。 優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。 なお、健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。 健康経営の顕彰制度 健康経営銘柄 東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定しています。 長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しています。 6回目となる「健康経営銘柄2020」では30業種40社を選定しました。 健康経営優良法人 「健康経営優良法人認定制度」とは、健康経営に取り組む企業等の「見える化」をさらに進めるため、上場企業に限らず、未上場の企業や、医療法人等の法人を「健康経営優良法人」として認定する制度です。 4回目の認定となる「健康経営優良法人2020」では、大規模法人部門(ホワイト500)に1480法人、中小規模法人部門に4816法人が令和2年3月2日に認定されました。 経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。 近畿地域における健康経営優良法人の紹介• NEW! NEW! 近畿地域における自治体などの取り組みの紹介 自治体• その他• 枚方信用金庫「職域サポート」• 健康宣言事業を行う近畿地域の保険者一覧 全国健康保険協会• 健康保険組合連合会• 滋賀連合会「健康宣言」• 京都連合会「健康宣言」• 兵庫連合会「ひょうご健康企業宣言」• 奈良連合会「健康宣言 なら」• 和歌山連合会「健康づくりチャレンジ運動 その他• 健康経営に関する出版物• このページに関するお問い合わせ先 近畿経済産業局 地域経済部 バイオ・医療機器技術振興課 住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 電話番号:06-6966-6163 FAX番号:06-6966-6097 メールアドレス:.

次の

「健康経営優良法人2019」に認定

健康 経営 優良 法人

従業員の健康管理を経営的視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」について、企業や法人を顕彰する経済産業省の健康経営優良法人2020大規模法人部門で、御坊市湯川町財部の社会福祉法人黎明菫会(北出志津佳理事長)が県内初の認定を受けた。 トップが先頭に立って従業員の心と身体の健康づくりに向けた取り組みを実践。 同法人は「まずは職員から、そして地域へ健康の輪を広げていきたい」としている。 健康経営優良法人制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業や法人を顕彰。 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、社会的に評価される環境の整備を目指している。 制度開始4年目となる2020年の大規模法人部門は、必要な健康経営度調査に回答した2328社のうち1481社。 県内では黎明菫会と紀陽銀行(和歌山市)の2社が初めて認定された。 医療法人や社会福祉法人の認定は全国59社。 中小規模法人部門の認定企業は4723社、県内24社だった。 黎明菫会は現在9つの事業所を運営し、従業員は106人。 事業計画に従業員の心と身体の健康増進を盛り込んでいる。 18年から協会けんぽ和歌山支部が行っている「健康づくりチャレンジ運動」に登録。 19年から県の健康増進事業所に認定されており、健康経営優良法人には3年目のチャレンジで、細かな評価項目からなる「経営理念」「組織体制」「精度・施策実行」「評価・改善」「法令順守・リスクマネジメント」の認定基準・要件をクリアした。 健康づくりチャレンジ運動では、法人内独自でポイント制度を導入し、健康増進プログラムを実践。 事業所ごとに体操や運動を実施したり、一人一人が「歩いて通勤」「マラソン大会出場」といった宣言を行ったり、研修やスポーツ、コミュニケーションのイベントを開催しており、参加や達成で得られるポイントの年間上位者に景品を贈ることで、従業員の健康に対する意識を高めている。 北出理事長は「職員が健康であることは法人としても、長く働いてもらえたり、働き手の確保だったり、人手不足の解消につながります。 職員の健康あっての法人運営。 心と身体の健康づくりを意識することで信頼関係も築けています」。 「取り組みが認められて、うれしいのと同時に身の引き締まる思い。 今年は全員でラジオ体操に取り組みます。 できることから積み重ね、続けていきたい」と意欲をみせている。 写真=ラジオ体操を行う黎明菫会の職員.

次の

「健康経営優良法人2019」に認定

健康 経営 優良 法人

ホワイト500は、健康経営を目指す企業の本気度を示す この健康経営優良法人認定制度は、次世代ヘルスケア産業協議会と日本健康会議(健康寿命延伸と適正な医療のために、民間が中心となって組織した活動体)が連携して実施します。 日本健康会議の「健康なまち 職場づくり宣言2020」の中の宣言4、「健康組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする」。 同様に、宣言5、「協会けんぼ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を一万社以上とする」、という目標達成のための具体的な取り組みでもあります。 大規模法人部門は「 ホワイト500」と名付けられ、2020年までに認定企業500法人以上を目指しています。 一方で、中小規模法人部門は、保険者が進める「健康宣言」に取り組んでいる企業の中から認定していくことになります。 健康経営優良法人認定制度には「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」がある(経産省サイトより) 2017年・2018年の「健康経営優良法人」認定企業は? 初回となる2017年度の認定法人は、• 大規模法人部門(ホワイ卜500)は235法人• 中小規模法人部門は95法人 が認定されました。 2回めとなる2018年には、• 大規模法人部門541法人• 中小規模法人部門775法人 が認定され、「ホワイト500」は「500法人認定」という目標を早くも達成しています。 特筆すべきは中小企業部門の認定数の急増で、企業規模の大小を問わず、健康経営への注目度が急速に高まっていることを裏付ける結果となりました。 健康経営優良法人「ホワイト500」ロゴ 認定企業は、健康経営優良法人のロゴマークを名刺や看板などに自由に付けることができ、中小企業などであれば、こうしたロゴを使うことで、新卒採用イベントのブースなどでも、大いにアピールできます。 「健康経営優良法人認定制度」、各部門の基準とは? 大規模法人部門の条件は、以下の通りです。 1 製造業その他:301人以上• 2 卸売業:101人以上• 3 小売業:51人以上• 業種については、「医療法人」を除き、中小企業基本法上の類型に基づきます。 中小規模法人部門の条件は、以下の通りです。 1 製造業その他:300人以下• 2 卸売業:100人以下• 3 小売業:50人以下• 4 医療法人・サービス業:100人以下の法人 「健康経営優良法人認定制度」の申請方法は? 申請することで、自社の取組み状況の確認にもなる 大企業対象の「ホワイト500」への第一ステップは、 「健康経営度調査」に回答することです。 これは、経済産業省が実施するアンケート調査で、従業員の健康管理に関する取り組みや成果を把握するために行われます。 企業は約80問からなる設問に回答することで、「ホワイト500」認定申請の資格が得られます。 逆にいえば、この調査に回答していない企業は申請すらできません。 注意すべきは、 企業単独では申請できない点です。 「ホワイト500」は、 健康保険組合などの保険者と連携した健康経営への取り組みが前提となっています。 したがって、企業と保険者の連名で申請することが必須です。 健康経営度調査は実施期間が決まっており、2017年度は9月から実施されました。 2018年度の詳細は、決定次第発表される予定です。 中小規模法人部門は、「健康宣言」をした企業のうち、一定の基準を満たした法人を健康経営優良法人として認定します。 こちらは、健康経営度調査への回答は前提ではありません。 代わりに、申請書内容を協会けんぼなどがチェックして申請します。 中小規模法人も健康経営度調査への回答はできます。 提出した企業には、結果サマリー(フィードバックシート)が送付されます。 これには健康経営への取り組み状況がコンパクトにまとまっており、他社と比較した時の自社の取り組み状況が一目でわかるので、その後の取り組みに生かすことができます。 参考: 「健康経営優良法人認定制度」の選定基準は? 健康経営優良法人認定制度の認定基準は、• 1.経営理念(経営者の自覚)• 2.組織体制• 3.制度・施策実行• 評価・改善• 5.法令遵守・リスクマネジメント の5つのフレームワークがあり、それぞれの具体的な評価項目に洽って審査されます。 たとえば、「1.経営理念の評価項目」には、中小規模法人部門の場合「健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診」とあります。 それだけ経営者には本気でやってほしいということです。 また、特に重要な「3.制度・施策実行」のカテゴリーにおいては、中小規模法人の方がクリアすべき項目数が少なく、中小企業の実情に配慮するとともに、企業独白の取り組みが評価されやすくなっています。

次の