東京オリンピック中止しろ。 リセット東京2020:「延期じゃだめだ、中止しろ」東京五輪反対運動に熱 期待の声も根強く

東京オリンピックは2021年に開催できるのか?再延期や中止の可能性は!?過去に中止されたオリンピックは!?

東京オリンピック中止しろ

全体の趨勢から見れば明らかに中止の流れが太くなっていますが、万が一、中止にならない場合は、かなり貧相で今までと異なった形態のオリンピックになるはずです。 良い悪いは別にして、支配層にとっては、ナショナリズムこそがグローバリズムの対極に位置している消滅させるべきイデオロギーだからです。 それは、欧米メディアの日本政府に対する批判的な論調の変化を見ればわかります。 私は、2013年09月8日未明 日本時間 にスイスのルツェルンに滞在していましたが、ブエノスアイレスの国際オリンピック委員会 IOC 会場で、IOC会長のジャック・ロゲ伯爵が、このボードを掲げた映像が流れた瞬間、「このオリンピックは実現しない」と確信しました。 私たちがオリンピックと呼んでいたものは、急に消滅するかもしれません。 そして、スポーツの国際競技に関する新しいシステムが始まります。 「オリンピックは続くに違いない」という思い込みに関して、希望的観測を排除した人が委員に選ばれるべきです。 多くの日本人は妥当で正しい道筋を発見することについては、あまりにも騙されやすいと思います。 オリンピックが東京で2020年に開催されると信じ込んでいます。 中部や関西のビジネスリーダーたちは、地元の尊敬を集めている「何人かの未来予測に長けた人々」のアドバイスに基づいて、考えを同じくする傾向があるのですが、反面、東京や横浜、仙台、札幌のような他の地域に住んでいる人々の誰一人として私と同じ見方を取っていないのです。 次のオリンピックが日本の国富であるかのように言うことによって、そうした人たちは希望的観測にこだわっているのでしょう。 しかし、残念ながら、そうはならないでしょう。 日本の大手メディアは、次々に夏の東京オリンピックにつながる贈収賄の疑惑について書いています。 伝えられるところでは、日本の五輪招致委員会のメンバーであった者たちは、オリンピックの最終候補地の決定に責任を持っていた審査員に巨額のマネーを渡していたということです。 言われているような疑惑が証明されれば、私たち日本人は、最悪の事態を考えなければならなくなります。 不法にオリンピック開催地が東京に決定されたことによって、日本は2020年の東京オリンピックを開催するための資格をはく奪されるでしょう。 もしそうなれば、オリンピックは東京へはやって来ません。 そのとき、東京でのオリンピック開催を当て込んで行われてきた巨額なインフラ投資や不動産投資に、いったい何が起こるのでしょう。 日本は、経済的大参事へ突進しようとしています。 オリンピックを開催するかどうかを決めるのは、私たちのような庶民ではなく、生まれながらの皇族と上流階級に所属するだけ人間です。 皇族や上流階級に所属する人たちがオリンピックを開催したくないときはいつでも、民主主義に反しようとも、彼らの一存で開催されなくなるのです。 最後の局面においては、後者の意思が常に優先されます本来的な世界秩序は、そうして支配しているのです。 つまり、東京は、2020年に夏季オリンピックを開催することはできないということです。 政治家や大企業によって創り出された些細な錯覚や幻想を捨てましょう。 新しい世界秩序が浮かび上がってきているのです。 日本が贈収賄問題で東京オリンピックができなくなった場合、ロンドンが、これを引き受ける用意がある、と名乗り出ています。 しかし、オリンピックを取り巻く贈収賄は、今に始まったことではありません。 安倍首相が語った「福島原発はアンダー・コントロールされている」の大嘘に世界中が、実は静かな怒りを爆発させています。 突然のドイツ・メルケル首相の東京オリンピック様子見のための来日や政治家の利権がらみの報道、大会シンボルマーク・コンペ選抜方法の不祥事、随意契約で新国立競技場の建設が下ろされそうになっていること、そして、オリンピックの開催予算が突然、当初試算の6倍もの1兆8000億円に跳ね上がったことなどです。 福島県知事が、聖火リレーのルートを、わざわざ高線量の福島・浜通りの国道6号線を通るように要望を出しただけでなく、選手の合宿も福島に誘致しようと、あまりにも悪ふざけが過ぎたことが、ドイツのメルケル首相の、「本当に、この人たちでオリンピックをやるつもりなのだろうか」と、下見に来日したほどです。 海外の人たちは、本当のところは静かに日本と自民党に対して怒っています。 「俺たちまで、日本の軍需産業を振興するために利用するな」と。 こうした海外情勢にまったく鈍感で、相手の立場を考えられない自民党と公明党の議員たち、そして彼らの言いなりになっている日本の大手メディアがいます。 東京オリンピックを通じて、あまりにも不可解なことが連続して起き続け、とうとう2020年東京オリンピックを、自民党、公明党自らで潰そうとしているようです。 さらに、財政ファイナンスを実行すれば、日本の銀行システムは秩序を失って、やがて崩壊するでしょう。 日本政府もTPPを批准してしまった場合は、金融面でも国境が取り払われるので、アメリカの銀行と日本の銀行を区別すること自体がISDS条項に違反することになって、日本金融機関は総攻撃を受ける可能性があります。 それを回避するために、日本政府は、日本の特別会計を組むことを放り出して、アメリカの国債の買い増しを行って、束の間のバランスシートの健全化を図ることになります。 これもまた、アメリカとの無理心中を早めることにしかなりません。 もうすぐ国家予算が組めなくなります。 東京都が何割負担しようが、東京オリンピックの1兆8000億円の巨額な金など手元にはすでにないのです。 それより、なぜ日本のマスコミは、当初予算の6倍にも膨れ上がった1兆8000億円もの資金の使い道を政府に問いたださないのでしょうか。 欧米のマスメディアは、去年、すでにアベノミクスに死刑宣告を下しています。 その上、さらに日本政府に対して痛烈な批判が集中するようになったのは、このオリンピック予算の尋常でない増額以降です。 去年の暮、トヨタ自動車の社長が、突然、東京五輪大会組織委員会の副会長を辞めたとき、大手メディアは愛想つかしと報じましたが、あまりの唐突さに経済界はオリンピックに対して疑心暗鬼になっています。

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東京オリンピックは中止すべき!中止しろ!延期しろ【新型コロナウイルス】

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日本の東京2020組織委員会の要請でこれは削除されたと報じられているが、バッハ会長がありもしない事実を公式ホームページででっちあげるだろうか? 急転直下、1年延期が決まり、日程まですぐに決まった経緯からしても、日本側から何らかの提示があったことは想像に難くない。 いずれにせよ、「3000億円の追加費用」を出すだけの予算があったら、「やってほしいことはほかにある」というのが、新型コロナウイルスの感染拡大がいまだに止まらず、緊急事態宣言の下、感染と生命の危険に怯え、生活を大幅に規制されている多くの人たちの実感ではないだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延で、世界は一定程度の平和・平穏状態から、有事へと状況が変わった。 人類の生命の危機、これまでの社会生活や国際交流が脅かされる危機に直面している。 しかも、国や民族間の争いではなく、人とウイルスとの闘いである。 新型コロナウイルスの感染が始まる前と現在では、人々の判断基準が大幅に変わっていて当然だ。 ここまで感染が長引き、収束の目途が立たない状況が続いている中、当初の安易な楽観論がもう通用しないことは多くの人々が感じているだろう。 ほとんどの人々は、未来を展望することさえできず、自分と家族、大事な人たちの健康と命をどう守ればいいのかで精一杯だ。 それでもまだ、「オリンピックは1年後に絶対開催する」という決意が、支持されるだろうか? 森会長「再延期は絶対ない」発言で 判断力と見識のなさを露呈 4月22日、東京2020組織委員会の森喜朗会長は、記者会見で「新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京大会の再延期は『絶対ない』との見方を示した」と報じられた。 スポニチには、続いて次のように書かれている。 『「選手のことや大会運営上の問題を考えても2年延ばすことは技術的に困難」と説明。 感染終息に懸念があり、安倍首相には「2年は考えなくていいんですか」と尋ねたが、「首相が1年でいい、と決断した」と明かした。 』(スポニチ2020年4月23日付) この発言に「よかった!」と快哉を叫んだ人がどれほどいただろうか? 現状とあまりにもずれていないか? 私が取材しているオリンピックに出場予定の人たちでさえ、戸惑っている。 延期を議論する前後から、日本政府、東京都、東京五輪組織委員会は一度たりとも、都民や国民に、東京オリンピックの延期や中止に関して意見を求めていない。 すでに決まったことだからとばかり、国民の思いなど聞くこともせず、一方的に進めている。 しかも、東京都がホストであるにもかかわらず、都知事選の候補者擁立などの絡みもあるのか、小池知事は静かになり、本来は当事者でないはずの安倍首相が交渉の先頭に立った。 スポーツ界の意向すら聞くことなく決められた。 民意が入り込む余地を抑え込んでいる。 責任ある立場の人々、その分野を担う人々は、有事下においても将来を展望し、備える視野を持つことは重要だ。 だから、多くの人々がいまに汲々とする中でも先を見据える人たちがいてほしいものだ。 しかし、この期に及んで「再延期は絶対ない」と断言し、「1年でいい」と決断する組織委員会会長や首相に総合的な判断力や見識があるとは思えない。 改めて、提言する。 東京都、日本政府、そして東京2020組織委員会は、いまこの時点で、都民、国民に「東京オリンピックの1年後の開催を歓迎するか」を問うべきだ。 そして、大いに議論すべきだ。 もちろん、出場予定の選手たち、指導者たちの意見や気持ち、現状も聞くべきだろう。 その上で、国民が思いを新たにし、どうすべきかの方向性を共有してこそ、国民的な事業といえるのではないだろうか。 実施にしても中止にしても、それをすることで得られることは大きいはずだ。 そして、新型コロナウイルスが収束した後のスポーツ界が、どんな価値観を持ち、何を大事に運営されるべきかの展望も見えてくると期待する。 3000億円の追加費用は 「無駄」と断言できる理由 私は、これだけ大変な状況が続くいま、「1年後の開催は無理だろう」「早く中止を決めるべきだ」と感じている。 1年後のオリンピックの準備より、いまは「命と健康を守ること」「社会の平和を取り戻すこと」が何より緊急のテーマだ。 そのために、いまあるものはすべて新型コロナウイルス対策に注力すべきだ。 例えば、オリンピックのために建設・整備した施設は、感染者や感染防止、仮設の医療施設として使えるだろう。 オリンピック村だけでなく、新国立競技場や他の競技場も転用すれば大いに役立つはずだ。 「1年後にオリンピックに使う」と考えるから使用が躊躇されるが、その可能性をゼロにしたなら、「さあ、どう使えるか」と発想も転換できるだろう。 そして、本来はオリンピックのために造った施設が、運よく新型コロナウイルス対策に大きな役割を果たしたとなれば、莫大な費用も先行投資だったと理解される可能性もある。 3000億円とされる追加費用に関しても、「無駄だ」と断言する。 安倍首相や当事者たちは、これまでに投資した1兆円以上とされる予算を無駄にしないためにも「何とかオリンピックを実施し、回収したい」のだろう。 だが、それはもう雲散霧消している。 「復興五輪」だとか「新型コロナウイルスを乗り越えた祝祭として」とか、さまざまな詭弁を弄してオリンピック開催を正当化してきたが、政府・財界の思惑が「経済効果」であることは衆目の一致するところだ。 安倍首相は、東京オリンピックを推進の旗頭として「インバウンド増加による観光立国の実現」「日本が誇るアニメやITなどの先端技術の輸出拡大」などを目論んでいた。 その思惑は自らマリオに扮したリオ五輪閉会式の演出でも明らかになった。 つい先日まで、その意図どおり進展しているかに見えた。 インバウンドは想定を上回る数で上昇し、日本中が中国をはじめアジア各国からの来訪者であふれた。 しかし、新型コロナウイルスですべては変わった。 いま改めて、安倍首相が提唱した「インバウンドで日本を活性化する」という政策を支持する国民がどれほどいるか? 去年までのように、自分たちの平穏な生活や文化・習慣までがアジアの人たちに踏みつぶされるような風景を取り戻したいか? 経済だけを優先させる価値観は、見直されるだろう。 新型コロナウイルスが収束できたとしても、その先にあるのは、これまでと同じ日本社会ではないはずだ。 新型コロナウイルスを乗り越えて、新たに気づいた価値観を共有する社会だろうし、そうあってほしい。 そこでスポーツがどんな役割を果たすのか。 おそらく、勝利至上主義と商業主義が結びついたエリート優遇のスポーツからの脱却も進むだろう。 オリンピックのビジネスモデルも、今回の事態ではっきりと終焉を迎えた。 それを認識すれば、もはや、3000億円をさらに投入する価値はない。 選手たちに輝く舞台、躍動する機会を与えてあげたい。 それはスポーツを愛する者の当たり前の思いだ。 しかし、これまでと同じように、一部のスポーツ選手だけが優遇され、一攫千金を果たし、メディアや企業がヒーローに群がって商売する構造も空しいものだと多くの人たちが心のどこかで感じるのではないだろうか。 スポーツ界はそこからの脱却と転換を次の道筋とすべきだ。 その意味でも、従来と同じ、商業主義、勝利至上主義的なオリンピックを拙速に強行する必然性はない。 転載元は ピックアップ• ステップ・バイ・ステップでSDLプログラミングの初歩を解説• 「HMS」って何? Androidスマホと何が違うの?• どんなデバイスが、どのくらいネットワークを使っているのかをグラフィカルに可視化• 単年度でなく数年後も対応できる「GIGAスクール構想」実現を、低価格の10ギガ製品や無線LAN製品、長期保証で支援• Core i7-10875HにGeForce RTX 2080 Super with Max-Qは現時点で最新・最強• 今年度もSDLアプリコンテストを開催中! まずはSDLについて知ってみよう• クラウドネイティブな「Veeam Backup for Microsoft Azure」発売、マルチクラウド時代に備える選択• ユーザビリティーと冷却性能に注目、ゲームしやすいPCとは何かを追求したうえでの答え• ゲームにもコンテンツ制作にも不足なし!• 電波の弱い部屋を撲滅したい!• 7月2日全国発売です!!! 毎日45%ポイント還元アリの電子コミック「まんが王国」がお得感No. 1なワケ• 使い込むほどに実感する使い勝手と利便性の心地よさ• ゲームもテレワークも1台でこなしたい!• テレワーク推奨で俄然気になる家庭のパソコン選び• 第10世代コアCPUを搭載した人気モバイルノートの進化版がテレワーク機能を強化して登場• 「子どもにも一台持たせる環境」にベストなタブレットはこれ!• ストレージメーカーに聞くHDD取扱いの注意点• 多様化する働き方に合わせて使える機能満載• LAVIE開発者に聞くテレワークに特化した最強のプレミアムモバイルノート誕生の裏側• 日本の縮図となる都市で、補助金200万円と手厚いサポート• レノボのクリエイター向けデスクトップPC、プロ漫画家の目にはどう映る?• 余ったらどうする?足りなくなったら追加できる?• 人気のデュアル水冷シリーズに第10世代Core最強モデルが登場!• リフレッシュレート240Hzの液晶ディスプレーも搭載• 開発環境プリインストール済み!! このアクセス速度を体験したらもう戻れない• ノイズキャンセリングもコスパも強力!• NVMe SSDでOSやアプリの起動も高速!• 第10世代Coreにタッチパネルも入って約1. 32kg! 1日使えて、価格もお手頃• 週アス読み放題で、独自コンテンツ盛りだくさん.

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東京オリンピック中止しろ!ロンドン開催説はコロナウイルスの影響か

東京オリンピック中止しろ

全体の趨勢から見れば明らかに中止の流れが太くなっていますが、万が一、中止にならない場合は、かなり貧相で今までと異なった形態のオリンピックになるはずです。 良い悪いは別にして、支配層にとっては、ナショナリズムこそがグローバリズムの対極に位置している消滅させるべきイデオロギーだからです。 それは、欧米メディアの日本政府に対する批判的な論調の変化を見ればわかります。 私は、2013年09月8日未明 日本時間 にスイスのルツェルンに滞在していましたが、ブエノスアイレスの国際オリンピック委員会 IOC 会場で、IOC会長のジャック・ロゲ伯爵が、このボードを掲げた映像が流れた瞬間、「このオリンピックは実現しない」と確信しました。 私たちがオリンピックと呼んでいたものは、急に消滅するかもしれません。 そして、スポーツの国際競技に関する新しいシステムが始まります。 「オリンピックは続くに違いない」という思い込みに関して、希望的観測を排除した人が委員に選ばれるべきです。 多くの日本人は妥当で正しい道筋を発見することについては、あまりにも騙されやすいと思います。 オリンピックが東京で2020年に開催されると信じ込んでいます。 中部や関西のビジネスリーダーたちは、地元の尊敬を集めている「何人かの未来予測に長けた人々」のアドバイスに基づいて、考えを同じくする傾向があるのですが、反面、東京や横浜、仙台、札幌のような他の地域に住んでいる人々の誰一人として私と同じ見方を取っていないのです。 次のオリンピックが日本の国富であるかのように言うことによって、そうした人たちは希望的観測にこだわっているのでしょう。 しかし、残念ながら、そうはならないでしょう。 日本の大手メディアは、次々に夏の東京オリンピックにつながる贈収賄の疑惑について書いています。 伝えられるところでは、日本の五輪招致委員会のメンバーであった者たちは、オリンピックの最終候補地の決定に責任を持っていた審査員に巨額のマネーを渡していたということです。 言われているような疑惑が証明されれば、私たち日本人は、最悪の事態を考えなければならなくなります。 不法にオリンピック開催地が東京に決定されたことによって、日本は2020年の東京オリンピックを開催するための資格をはく奪されるでしょう。 もしそうなれば、オリンピックは東京へはやって来ません。 そのとき、東京でのオリンピック開催を当て込んで行われてきた巨額なインフラ投資や不動産投資に、いったい何が起こるのでしょう。 日本は、経済的大参事へ突進しようとしています。 オリンピックを開催するかどうかを決めるのは、私たちのような庶民ではなく、生まれながらの皇族と上流階級に所属するだけ人間です。 皇族や上流階級に所属する人たちがオリンピックを開催したくないときはいつでも、民主主義に反しようとも、彼らの一存で開催されなくなるのです。 最後の局面においては、後者の意思が常に優先されます本来的な世界秩序は、そうして支配しているのです。 つまり、東京は、2020年に夏季オリンピックを開催することはできないということです。 政治家や大企業によって創り出された些細な錯覚や幻想を捨てましょう。 新しい世界秩序が浮かび上がってきているのです。 日本が贈収賄問題で東京オリンピックができなくなった場合、ロンドンが、これを引き受ける用意がある、と名乗り出ています。 しかし、オリンピックを取り巻く贈収賄は、今に始まったことではありません。 安倍首相が語った「福島原発はアンダー・コントロールされている」の大嘘に世界中が、実は静かな怒りを爆発させています。 突然のドイツ・メルケル首相の東京オリンピック様子見のための来日や政治家の利権がらみの報道、大会シンボルマーク・コンペ選抜方法の不祥事、随意契約で新国立競技場の建設が下ろされそうになっていること、そして、オリンピックの開催予算が突然、当初試算の6倍もの1兆8000億円に跳ね上がったことなどです。 福島県知事が、聖火リレーのルートを、わざわざ高線量の福島・浜通りの国道6号線を通るように要望を出しただけでなく、選手の合宿も福島に誘致しようと、あまりにも悪ふざけが過ぎたことが、ドイツのメルケル首相の、「本当に、この人たちでオリンピックをやるつもりなのだろうか」と、下見に来日したほどです。 海外の人たちは、本当のところは静かに日本と自民党に対して怒っています。 「俺たちまで、日本の軍需産業を振興するために利用するな」と。 こうした海外情勢にまったく鈍感で、相手の立場を考えられない自民党と公明党の議員たち、そして彼らの言いなりになっている日本の大手メディアがいます。 東京オリンピックを通じて、あまりにも不可解なことが連続して起き続け、とうとう2020年東京オリンピックを、自民党、公明党自らで潰そうとしているようです。 さらに、財政ファイナンスを実行すれば、日本の銀行システムは秩序を失って、やがて崩壊するでしょう。 日本政府もTPPを批准してしまった場合は、金融面でも国境が取り払われるので、アメリカの銀行と日本の銀行を区別すること自体がISDS条項に違反することになって、日本金融機関は総攻撃を受ける可能性があります。 それを回避するために、日本政府は、日本の特別会計を組むことを放り出して、アメリカの国債の買い増しを行って、束の間のバランスシートの健全化を図ることになります。 これもまた、アメリカとの無理心中を早めることにしかなりません。 もうすぐ国家予算が組めなくなります。 東京都が何割負担しようが、東京オリンピックの1兆8000億円の巨額な金など手元にはすでにないのです。 それより、なぜ日本のマスコミは、当初予算の6倍にも膨れ上がった1兆8000億円もの資金の使い道を政府に問いたださないのでしょうか。 欧米のマスメディアは、去年、すでにアベノミクスに死刑宣告を下しています。 その上、さらに日本政府に対して痛烈な批判が集中するようになったのは、このオリンピック予算の尋常でない増額以降です。 去年の暮、トヨタ自動車の社長が、突然、東京五輪大会組織委員会の副会長を辞めたとき、大手メディアは愛想つかしと報じましたが、あまりの唐突さに経済界はオリンピックに対して疑心暗鬼になっています。

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